広田地区防災計画

5.防災活動の内容

1.平常時の取組

いざというときに地区の力が発揮できるよう、地区のみんなで協力して防災活動に取り組みます。

防災知識の普及・啓発        防災対策では、地区住民の一人一人が防災に関心を持ち、日頃から準備することが重要です。地区住民への防災知識の普及や啓発活動を行います。
● 毎年、防災研修会の開催、あるいは、 広報誌、ポスター等の作成、配布に勉 めます。
地区の安全点検防災の基本は、自分たちの住むまちを知ることです。地区の危険な場所や防災上問題のある場所などを確認し、改善のための働きかけなどを行います。
● まちあるき等を通じて、危険な場所を確認します。
● 防災マップを作成、検証、見直しを行います。
● 避難行動要支援者の把握と支援活動を 行い、毎年見直し作業を実施します。 ● 地域の施設、学校等を含めた安全対策 を検討します。
防災資機材の整備防災資機材は、災害発生時に役立ちます。 地区で防災資機材を整備し、日頃の点検や 使い方を確認します。
防災訓練防災訓練は、いざというとき、あわてず、的確に対応するための欠かせない活動です。地区住民に積極的な参加を呼びかけて、訓練を行います。
● 年に1回以上、消防団を中心として 地区、または、町内会等における防災 訓練の開催に努めます。

2.災害時の取組

災害時は、負傷者の発生や火災など様々な事態が発生する可能性があります。公共機関とも連携しながら、みんなで力を合わせて被害の軽減に向けて活動します。

情報の収集・伝達       公共機関などから正しい情報を収集し、地区住民に伝達します。また、地区の被災状況や火災発生状況などを取りまとめ、防災機関へ報告します。
●防災行政無線  ・テレビ  ・ラジオ  ・防災メール等
●地区内ネットワークを活用して正確な情報を伝達します。
救出・救助活動自分自身がケガをしないよう注意しな がら、みんなで協力して負傷者や家屋の 下敷きになった人の救出・救助活動を行 います。
初期消火活動消防車が到着するまでの間、火災の延 焼拡大を防ぐための初期消火活動を行い ます。
医療救護活動医師の手当てが受けられるまでの間、負傷者の応急手当をして、救護所へ搬送します。  防災訓練に参加して、簡単な応急処置が できるように、日頃から訓練します。
避難誘導地区住民を安全な場所などへ誘導します。
●避難行動要支援者の安否確認、情報伝達、 避難誘導を行います。
給食・給水活動地区で必要な物資を把握し、公共機関 とも連携しながら、必要に応じて炊き出 しなどの給食・給水活動を行います。

3.要配慮者(避難行動要支援者)等への支援

災害時に大きな被害を受けやすいのは、高齢者や障がい者、子どもなど、人の助けを必要とする人(要配慮者(避難行動要支援者))です。
こうした要配慮者(避難行動要支援者)を災害から守るため、みんなで協力しながら支援を行っていきます。この取り組みを着実に進めるため、個別計画を定めることが重要です。

ア、要配慮者(避難行動要支援者)の身になって、防災環境の点検・改善を行う。

目や耳の不自由な人にも、警報や避難情報をきちんと伝えられるか、避難経路等に障害物や危険な場所はないかなどを点検し、改善に努めます。

イ、避難するときは、しっかり誘導する。

隣近所の助け合いが重要です。一人の要配慮者(避難行動要支援者)に複数の避難支援者を決めておきます。

ウ、困ったときこそ温かい気持ちで接する。

非常時こそ、不安な状況に置かれている人にやさしく接する必要があります。困っている人や要配慮者(避難行動要支援者)には、思いやりの心を持って接します。

エ、日頃から積極的にコミュニケーションを図る。

いざというときに円滑に支援できるよう、日頃から積極的に要配慮者(避難行動要支援者)とのコミュニケーションを図ります。

4.消防団との連携

消防団の地区に係わる防災活動は、大変重要で必要不可欠なものであり、地区内居住者等と防災活動の役割分担の確立及び相互の連携協力によって総合的な防災体制を構築します。

平常時及び災害時における地区との連携は以下のとおりです。

  1. 消火訓練等防災活動における指導的な事項に関すること。
  2. 防災訓練の計画に関する指導・助言に関すること。
  3. 要配慮者(避難行動要支援者)の支援・避難誘導に関すること。
  4. 危険箇所の把握・調査等の地区の安全点検に関すること。
  5. 保有する資機材の範囲において行う救出・救助に関すること。
  6. 初期消火活動に関すること。
  7. その他消防団長の命令による活動

5.防災関連施設との連携

平常時から、各学校、医療機関、要配慮者施設、事業所等と連携を図るとともに、災害時の対応体制について、事前に協議するものとする。

1、要配慮者施設・医療機関

町内会に施設がある場合は、連携を密にするとともに、お互いに協力体制を事前に協議する。

2、学校

学校は、避難所としての活用の他に、事前に協議して、子供たちの見守りや避難時の手助けなどについて、お互いの連携を保ち、子供たちの安全に努めます。

3、事業所等との連携

災害時には、広田地区に立地している事業所と広田地区住民が連携して、「住民と事業所とで助け合う」ことが重要です。
事業所以外にも、各町内会で神社、お寺等に協力を求めます。

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