地区防災計画とは

1. 一定の地区内の居住者等が共同して行う防災訓練
2. 地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄
3. 災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援
4. その他の当該地区における防災活動に関する計画のことをいいます。

東日本大震災では、地震・津波によって市町村の行政機能が麻痺してしまい、地域住民自身による自助、地域コミュニティにおける共助が避難所運営等において重要な役割を果たしました。東日本大震災での経験を踏まえ、今後、発生が危惧されている大規模災害に備えた、自助・共助の役割の重要性が高まっています。
一方で、従来、地域防災力向上のために活躍していた、消防団、自主防災組織等は、少子高齢化社会の進行に伴い、活動が十分に機能しなくなる等の問題が発生しており、このような状況を踏まえ、地域コミュニティ内での共助による防災活動を強化する必要があります。

地区防災計画ができた経緯

従来、防災計画としては国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方（都道府県及び市町村）レベルの地域防災計画が定められておりそれぞれのレベルで防災活動を実施してきました。しかし、東日本大震災において、自助、共助及び公助があわさって初めて大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識されたところです。
その教訓を踏まえて、平成２５年に災害対策基本法が改正され、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者等が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました。

地域防災力の必要性

平成７年の阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められた人のうち、消防などの公的機関の救助（公助）によるものはわずか１．７％で、多くは、自力または家族や隣人などの地域住民によって救出された教訓を受け、自助・共助の重要性が強く認識されました。